不動産マメ知識 その16

不動産マメ知識 その16


【所得税】令和3年度 土地・住宅税制改正のポイント



令和3年度の税制改正大綱が昨年12月に閣議決定されました。

そして、これを受けて本年3月、税制改正法案が衆参両院において可決成立されました。

今回の改正のうち不動産関連の主な改正内容をご紹介致します。



【所得税】住宅ローン控除


制度の概要

住宅ローン控除とは、自宅を新築または購入した場合(工事費用が100万円を超える増改築を含む)、その自宅に居住した年から一定期間、原則としてその年の年末の住宅ローン残高(取得した住宅価額が限度となる)に控除率(現行は1%)を乗じた金額を所得税額から控除するという特例です。

主な要件は次のとおりです。






改正内容

①適用要件の追加

消費税が10%かかる物件を購入した場合の床面積要件について「合計所得金額が1,000万円以下」の者の所得住宅床面積要件が「50㎡以上」から「40㎡以上」に引き下げられました。

適用開始年度に上記の要件を満たしても、その年度の合計所得金額が3,000万円(床面積40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円)を超える年については住宅ローン控除の適用はできません。






➁適用期限の延長

住宅ローン控除額の特例計算は、消費税率10%が適用される住宅の新築・取得を行い居住の用に供した場合について、住宅ローン控除の控除期間を13年に延長することにより消費税負担を補填しようとしていました。

昨年までの規定では令和2年12月31日までに取得及び入居しなければなりませんでしたが、この期限が延長されました。

特例計算による住宅ローン控除を受ける場合、住宅の種類や契約日によって入居しなければならない期限が変わります。




★住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅を新築または取得し居住の用に供した年の翌年3月15日までに確定申告を行わなければなりません。


(Y.K)

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