不動産マメ知識 その15

不動産マメ知識 その15


所有者不明土地関連法案が成立



平成29年度の国土交通省の調査によれば、所有者不明土地は全国土のおよそ22%に達しています。

高齢化社会の進展等により、この数は今後さらに増加することが予想され、地域経済への影響が深刻化するおそれがあります。

法務省は問題解決に向けた議論を進め、去る4月21日、民法や不動産登記法等の一部改正案が今通常国会で成立しました。


今回の法案は、「所有者不明土地の発生予防」と所有者不明土地の利用円滑化」という2つのアプローチがあります。



管理不全土地等の新たな管理制度導入


土地の所有者が所在不明である、あるいは所有者が判明していても、十分な管理が成されず放置されているような場合には、土地の荒廃や建物の倒壊など、近隣に多大な迷惑を及ぼすことになります。


今回の改正では、一定の手続きのもと、裁判所が管理人を選出できる制度が創設されます。


現行法でも不在者財産管理人制度という仕組みがありますが、この制度は不在者の財産全般を管理しなければならず、非効率であるとの声がありました。


新たな管理制度は、所在者不明土地等の管理に特化した制度で、従来制度より機動的な対応が期待できます。



※法の施行は一部を除き公布後2年以内。今後の政省令等でさらに詳細な運用が規定される予定



(Y.K)

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