不動産マメ知識 その14

不動産マメ知識 その14


所有者不明土地関連法案が成立



平成29年度の国土交通省の調査によれば、所有者不明土地は全国土のおよそ22%に達しています。

高齢化社会の進展等により、この数は今後さらに増加することが予想され、地域経済への影響が深刻化するおそれがあります。

法務省は問題解決に向けた議論を進め、去る4月21日、民法や不動産登記法等の一部改正案が今通常国会で成立しました。


今回の法案は、「所有者不明土地の発生予防」と所有者不明土地の利用円滑化」という2つのアプローチがあります。



所有者(共有者)が不明であっても土地の利用が可能に


相続が発生すると土地が共有関係になる場合があります。

この時、もし共有者の一人が所在不明になった場合には、その土地の処分や管理行為について必要な同意が得られず、意思決定ができないという問題があります。


今回の改正案では、裁判所の関与の下、不明共有者に対して公告等の手続きを行えば、残りの共有者の同意で、共有土地の処分や利用を行うことが可能になります。


また、不明共有者の共有関係を解消して、他の共有者がその持ち分を取得することもできます。


さらに、隣地等の利用円滑化のための措置も導入されます。


例えば、自分の土地に水道管等のライフラインを引き込むため、やむを得ず他人の土地を利用する場合がありますが、従来は導管設置権についての根拠規定がなく、現場でトラブルになるケースが多く、もし隣地の所有者が所在不明であるような場合には、さらに問題が深刻化します。


こうしたケースに対応するため、今改正では、他人の土地に水導管等を設置できる権利が明確化され、隣地所有者が不明の状態であっても対応しやすくなります。



※法の施行は一部を除き公布後2年以内。今後の政省令等でさらに詳細な運用が規定される予定



次回の”不動産マメ知識”は「管理不全土地等の新たな管理制度導入」についてです。

(Y.K)

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