不動産マメ知識 その5

不動産マメ知識 その5


錯誤による意思表示


【例】

契約書に「100万円」なのに「100円」と記載した場合は無効になる?

→重大な過失がなければ取り消せます。


※内心の意思(100万円)と表示した内容(100円)とが食い違っていることから、錯誤と言えます(表示上の錯誤)。



錯誤とは

表示に対応する意思がないか(表示の錯誤)、または法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反すること(動機の錯誤)


つまり勘違いのことです。

例えば、「土地A」を売るつもりで契約書にサインしたつもりが「土地B」の売買契約書にサインしてしまったような場合です。


動機の錯誤

表意者(勘違いした人)が法律行為の基礎とした事情について、その認識が真実に反する錯誤を言います。


錯誤で契約するとどうなるか

錯誤で契約した場合、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、原則として、取り消すことができます。

ただし、動機の錯誤の場合は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示(契約書に明記等)されていた時に限り、取り消すことができます。


錯誤の効果
 これまで、錯誤の効果は無効でした。しかし、錯誤の場合、無効といっても、その主張権者が限定されるなど、絶対的な無効ではないとされています。改正民法では、錯誤の効果について、無効とするのではなく、取り消しができるものと変更されました(改正民法95条1項)。


「取り消し」と「無効」

無効とは、法律効果を当初からまったく生じないものとして取り扱うものをいいます。

「取り消し」とは、いったん法律効果を発生させた後に、これを消滅させる余地を認めるものをいいます。

(Y・K)

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